先日のブログで、私の退職理由がメンタルヘルス不調の1つである適応障害だった、ということをご報告しました。
退職後、普段はズボラな私が特に危機感をもって自主的に動いたのがお金の手続き。
こればかりは各種機関が勝手に助けてくれるわけでもないし、自分から申請しないと損をすることも多々あると思ったからです。
特にメンタルヘルス不調の場合、通常の自己都合退職と勝手が異なってきます。
今回は自身の覚書の意味も含めて、実際にどのような手続きをしたのかを記そうと思います。
どうする？退職後のお金問題...
適応障害で休職→退職となった際、やはり心配だったのはお金の事でした。
夫が働いているとはいえ、曲がりなりにも今まで夫婦共働きだった身。相方の1馬力で最悪生きていけなくはないかもしれないけど、それまでに比べて貯金のペースは落ち、家計に多少なりとも影響が出ることに変わりはありません。そもそも私自身もずっと働くつもりではあったので、結婚するときに「自分も何かしら仕事する！」と言い切ってしまった手前、どこか申し訳ないという気持ちがありました。
そのため、休職期間に入ってある程度身体を休めた後、真っ先に動いたのがお金の手続きです。
自己都合退職の場合とは対応が変わる！
20代半ば、1度目の転職をした際にも同じような機会がありましたが、自己都合退職とメンタルヘルス不調による退職とでは、制度に大きな違いがありました。
メンタルヘルス不調の場合、それまで健康に働けていたに関わらず、外的な要因により休職・退職を余儀なくされた（＝本人の意に反して収入が断たれた）という位置づけになるため、自己都合退職と比べて免除制度などが適用できることがあります。
自分でも退職が予想外だった分、金銭面ではできるだけ損したくなかったので、もらえるお金や免除などはちゃっかり利用させていただきました。
適応障害で退職後にやったお金の手続きまとめ
実際に私が行ったお金関係の手続きは下記になります。適応障害ということによって受けられた特別なものもあれば、そうでないものもあります。ちなみに今回の場合、夫婦2人世帯がモデルです。
傷病手当金
まずは、休職中の保障手当ということで、傷病手当金の制度を利用できました。
書類に必要事項を記入して、全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出することで、給与の2/3程度が口座に振り込まれるものです。
これには自身のほか、担当医や会社の人事スタッフによる記述が必要でした。私の場合、幸い人事スタッフがかなり気にかけてくださり、何も言わなくとも書類関連の準備をしてくださいました。通院や企業との郵送やり取りの後、書類が完成したため自分で協会けんぽに持っていき、こちらは完了。無事手当はいただけました。
失業手当
その後、休職後に退職した際にしたことは、失業手当の申請です。傷病手当金同じく、無職期間中に一定の収入を得られます。
本来の失業手当は、退職してから3か月の待期期間を経ないと給付を受けられませんが、今回のようなケースは、「働く意思があったに関わらず、病気・ケガなどで収入がなくならざるを得なくなった」として扱われるため、待期期間なしで手当てをいただけることになります。
この際必要だったのが、医師による病状証明書。失業手当をいただくということはあくまで求職活動ができる状態にあることが前提なため、「病気・ケガによりやむなく退職したが、今は回復して就労が可能」の旨の書類（ハローワークからフォーマットが出される）を主治医に記入していただき、ハロワに提出しました。
こちらも無事受理され、待期期間ナシですぐにお金をいただけました。
国民健康保険
失業保険と同時に動いていたのが、健康保険の手続き。当時は数回ですが通院も残していたし、ほか万が一の体調不良などを考えると、さすがに医療費の全額負担は避けたかったらです。健康保険にはいくつか種類があります。
①国民健康保険（各地方自治体にて手続き）
②任意継続保険（前職の保険を継続するが、保険料は倍に）
③家族の健康保険（夫の扶養となる）
任意継続保険で今までの倍の保険料を払うことはゴメンだったし、近い将来また働く希望がある＆そもそも直近までフルタイムの収入があったため条件的に扶養には入れない、という時点で、消去法で①の国民健康保険になりました。
ここで慎重になったのが、保険料の免除制度を利用すること。
先ほど待機期間なしで失業手当を受けられたと書きましたが、その際ハロワには自身の状況を、「（病気による）やむを得ない退職」として扱われます。国民健康保険への手続きの際、それが書かれてあるハロワの書類（受給資格者証）をみせると、本来支払わないといけない保険料より半額以下まで安くなりました。よかった。。また、手続きは役所にて行いました。
国民年金
どうしてもイメージのわかない年金。離職期間中ぐらい払わんでええやん。。と思ったのですが、そうもいかないようです。
本来なら、場合に応じて免除制度や納付猶予制度があります。ただし私の場合、収入のある世帯主（＝夫）がいる上、何しろ前年度が超社畜だった分しっかりお給料をいただいていたため、それら踏まえあっさり免除の基準から外れてしまいました。
というわけで、これは普通に毎月支払いました。納得いくような、いかないような。。ただし、人によっては免除制度が適用されることもあるとのことなので、相談するのがいいかもしれません（世帯主の方など）。こちらも、手続きは役所です。
住民税
こちらは、退職後に役所から振込用紙が送られてきました。失業中でも、前年に収入があれば自動的に払わないといけないようで。。
地方自治体によってはそういう場合の免除制度を供えているところもあるみたいなのですが、残念ながら私のところはそうでなかったようです。
無職には痛い額でしたが、文句言わず支払いました。
確定申告（還付申告）
本来、企業勤めであれば毎年12月に会社が年末調整として対応してくれます。しかし、私は年の途中で退職した上、新たに就職していなかったため、自分で手続きをする必要がありました。なにせ、無職にして国民健康保険・国民年金・個人での医療保険なども支払っていながら、還付金をもらえないなんてもったいなさすぎる！！
書類の作成などはめんどくさいイメージがありましたが、役所のサイトにフォーマットが用意されてあり、年収・保険料などを入力すると簡単に仕上げることができます。
役所に提出も済んで、還付金も思っていたより戻ってくるとわかって安心。。
主治医なくして制度はあらず
いろいろなパターンを記載してきましたが、メンタルヘルス不調の場合、大切になってくるのが主治医との連携だったように思います。
実際に私も、診断書・傷病手当金申請書・病状証明書など、書いていただいた書類が多かったので。。傷病手当金申請書がなければ支給は得られないし、病状証明書がなければ待機期間や国民健康保険料の免除が受けられません。
もし病気やケガで仕事に支障がでた時があれば、主治医の方ときちんと相談・やり取りしてほしいとお伝えしたいです。
さいごに
結果、メンタルヘルス不調であることによって受けることができた制度・免除はこんな感じです。
・収入や手当をいただけたもの→傷病手当金・失業保険・確定申告
・免除があったもの→失業保険の待期期間・国民健康保険
・通常の退職と特に変わりのなかったもの→国民年金・住民税
傷病手当金と失業保険があったからこそ、しっかり療養できたといっても過言ではない、ありがたい。。
しかし個人的には、社会保険諸々の免除区分、もうちょっとどうにかならんか、というのが正直な感想。（なんで前年所得で判断されなあかんの？今無収入やねんから状況考慮しろや！！）
判断基準となる前年度の所得というのが、今回の不調で退職した会社の1つ前の、つまり社畜最盛期で身を粉にして働いていた会社でのものなのですが、、次の職場で予定外に退職してしまった上に、なぜか頑張っていた時が否定されたかの如く、ペナルティを支払っているような気分でした。マジメにやったら損すると思ってしまうというか、税金って、辛いですね。。
とりあえず4月からまた働くことになっているので、改めて、マネー設計と管理、頑張ります。
今回の件は、今までぼんやりとしかわからなかった社会保険のことを知る、いい機会になりました。まだまだ曖昧なところも多いので100％確実ではないかもしれませんが、どなたかの参考になれば嬉しいでーす！
